企業の法務部の社内弁護士と顧問弁護士の違い

企業法務部の組織内弁護士とはなにか?

社内に法務部がある大企業では、法務部に組織内弁護士が在籍しているケースが多いです。
司法試験改革によって弁護士の数が増加したことに伴い、組織内弁護士の数はこの10年で10倍近く増加しました。
社内弁護士が最も多い都道府県は東京都で、数多くの社内弁護士が社内の法務部で業務を行なっています。

社内弁護士は東京や大都市圏に集中している

東京で社内弁護士が多い理由は、東京には社内に法務部がある大企業の本社が集積しているためです。
地方都市では東京と比べると数は少ないですが、社内弁護士の数は確実に増加しています。
中小企業は大企業と比べると、社内弁護士の数が極めて少ないのが現状です。
中小企業の経営者は社内弁護士の必要性を認識していますが、金銭的に余裕がないため、社内弁護士を採用するのを断念するケースが多いです。

中小企業や官庁では社内弁護士では無く、顧問弁護士を雇っている

中小企業では提携している顧問弁護士に、企業法務を任せています。
民間企業だけでなく官公庁でも、弁護士が期限付き公務員の身分で業務を行なっています。
中央官庁に所属している弁護士は、改正法案の立案などの重要な業務を任せられることが多く、中央官庁で重責を担っています。
地方都市の市役所にも、期限付きの地方公務員の身分で弁護士が在籍している場合があります。

法律の専門家として企業経営に関わる社内弁護士も多い

民間企業の社内弁護士は取締役などの役員待遇であるケースが多く、企業経営に深く関わっています。
一般の弁護士は弁護士事務所を開設するケースがほとんどですが、社内弁護士は自分の事務所を開設していない人が圧倒的多数です。
社内弁護士としての活動が終了すると、自分自身の法律事務所を開設する弁護士もいます。
社内弁護士の年収は人によってさまざまですが、600万円台が最も多いです。
企業の法務部で働いている人と同程度の年収の人が多いですが、年収1000万円を超える社内弁護士も存在します。

社内弁護士になるパターン

社内弁護士になる人は、司法試験に合格後、数年程度ベテランの弁護士の事務所に勤務してから社内弁護士になるケースが最も多いです。
年齢は20代の後半から30代前半の人が多く、その多くは若手弁護士です。
社内弁護士の志望動機は、ビジネスに主体的にかかわりたいという動機が最も多く、大きな組織で自分の力を試してみたいと思い、社内弁護士になる人が多いです。
最近は女性の社内弁護士が徐々に増えてきています。
今後は女性の社会進出がますます盛んになることが見込まれますので、女性の社内弁護士は増加すると予想されます。
女性の社内弁護士は優秀な人が多く、今後の活躍が期待されています。