企業弁護士を活用した労務問題対策について

労働者の権利者意識の高まりが労務問題を頻発させている

今日、雇用状況が改善されたこともあって、各企業とも積極的に従業員を採用していますが、雇用をしていく中で、採用、退職、健康管理、人事管理、雇用環境管理など様々な労務問題ないしは労務課題があります。
また、ここ最近は労働者の権利意識が高まってきたことや、インターネット等で法律や判例の知識が簡単に手に入れられることから、労働者が労働基準監督署へ訴えたり、裁判所に労働審判や民事訴訟を起こすケースも格段に増えております。

専門家の対応が必要な労働トラブルが増えてきています

少し前であれば、労務問題や労働トラブルについては人事部門や法務部門の従業員で対応できていたのですが、ここ最近は問題が複雑化してきたこともあり、社内の人間だけでは対応できない状況になってきております。
そこで、会社側も積極的に企業弁護士を置くようになりつつあります。

企業弁護士の活用による労務トラブル対策

企業弁護士の代表的な形は、法律事務所所属の弁護士に顧問として入ってもらうことです。
顧問弁護士には雇用に関する様々なトラブル解決にあたってもらう他、労働者側から労働審判や民事訴訟があった場合には、企業側の代理人として出廷することになります。
特に最近は労働者がユニオンに駆け込み、そのユニオンから団体交渉を申し入れてくるようなケースが増えているため、その対策も重要になってきます。
ユニオンの中には労働者を守るという本来の目的を大きく逸脱し、ビジネス目的のみで運営している悪質なところもあるため、会社をそのような団体から守る意味でも、弁護士のサポートは必要不可欠といえます。

トラブルを未然に防ぐ経営指導も行います

また、顧問弁護士を迎え入れることは、単にトラブル対策にとどまらず、予防法務という観点からも意義があります。
つまり、トラブルが起こってから対処するのではなく、トラブルを未然に防ぐ労務管理のサポートをしてもらうということです。
具体的には労働契約書や就業規則、社内諸規程の作成といったものの他、従業員の健康状態の管理、問題行動の管理といった実務面での対応が求められています。
就業規則についていえば、社会保険労務士が行う業務の範囲でもありますが、トラブル防止という観点から行けば、弁護士の方がより優れた就業規則を作成できると言えます。

会社が弁護士を雇用する事例が増えてきています

このように、外部の弁護士を顧問として迎え入れることには様々な利点がありますが、最近はインハウスロイヤーと呼ばれる、会社が雇用する弁護士も多くみられるようになってきました。
雇用された弁護士は通常法務部に配属される訳ですが、直接雇用した方がコストがかからないということもありますが、社内に弁護士がいることで、何かあった場合に迅速な対応を取ることができる、といったメリットがあります。