企業弁護士との顧問契約で、法務トラブルを未然に防ぐ

企業弁護士と顧問契約を結ぶ企業が増えてきています

会社の経営においては、多くの問題が起こるもので、新しい問題が起こったときにいつでも気軽に相談できる相手というのは重要です。
それは経営コンサルタントであったり、信頼できる同業者だったりするのですが、法律の知識が必要となる問題には、弁護士の力が必要となります。
顧問弁護士とは、いつでも気軽に相談できて、継続的に相談にのってもらえる、法務における会社の味方といえるでしょう。

企業を襲う法務トラブルとは?

法務トラブルとは、クライアントからのクレーム、売掛金の回収問題、解雇や残業代のトラブル、また訴訟などがあげられます。
顧問弁護士がいれば、このようなトラブルが発生した場合に、早急に適切なアドバイスをもらえ、また代理人としてトラブルの解消にあたってもらえます。
また、労働基準法、会社法、特定商取引法、著作権法、特許法、商標法など、会社経営にまつわる様々な法律がきちんと守られているかを定期的にチェックしてもらうことで、将来的な問題のリスクを低減することができます。
法律は日々改正されるものなので、重要な改正や会社に影響する変更などがあった場合、顧問弁護士からわかりやすく情報提供してもらえます。

困難な不採算案件もトラブル解決をきちんと依頼できる

顧問弁護士を持つその他のメリットとしては、多くの弁護士が顧問契約を結んだ会社の案件を他に優先して行うということです。
他の弁護士の場合、状況によっては、不採算であったり、忙しかったりして依頼を断られることもありますが、顧問契約があれば、原則的に断られることはないので安心して相談できます。
また、顧問契約によって、弁護士費用を減額することもできます。
顧問契約を締結していれば、法律相談や契約書の作成などについては、原則的に追加料金は発生しません。

弁護士からの細やかなサポートを期待できる

また、大きな訴訟などで別途弁護士費用が掛かる場合も、通常の弁護士費用よりもかなり減額された費用ですべてのサービスを利用することができます。
また、子会社や関連会社などの相談も、別途顧問料や相談料を支払うことなく引き受けてくれる弁護士がほとんどです。
このようなバックアップがあれば、安心して経営の発展を目指すことができるでしょう。
経営には安定が重要ですが、このように、顧問弁護士によって予防法務を行うことができます。
法務トラブルを、リスクが大きくなる前に除去または軽減することができることは顧問弁護士を持つ大きなメリットです。
顧問業務の価値を最大限に利用するため、弁護士との適切なコミュニケーションを大切にするとよいでしょう。