企業弁護士のスポット契約と顧問契約のメリットデメリット

顧問弁護士の2つの契約形態

バーカウンターのシャンパングラス企業経営をしていると、法律問題に直面することも現実としてあります。
コンプライアンス、重要な契約書の作成や精査、債権回収、訴訟や和解などです。
そういった企業法務のスペシャリストが企業弁護士です。
企業が弁護士と契約するにあたっては、単発の契約であるスポット契約と、毎月顧問料を支払う継続的関係を構築する顧問契約の二つが考えられます。

スポット契約の概要とメリット・デメリット

スポット契約では、1つの案件を完了するまでの契約となっています。
案件の詳細や弁護士のレベル、タイムチャージによって金額は上下しますが、報酬を単回で支払います。
一方、顧問契約では、個別の案件とは別にちょっとした相談にも対応してくれる場合があります。
報酬は毎月定額を支払い続ける形となることが多いようです。

スポット契約のメリット

スポット契約のメリットとしては、案件に応じて最もその分野に精通しているスペシャリストを選択して契約できる点です。
この点を生かして、法務案件をそれぞれのスペシャリスト弁護士に発注することによりクオリティの高い仕事をしてもらうことができます。
新規事業や特殊な業界での多角経営であれば、それぞれのスペシャリストを状況に応じて使い分ける方が良いでしょう。
また、実際に契約してみたところ、当該弁護士と馬が合わない場合でも、契約解除が容易です。

スポット契約のデメリット

デメリットとしては、企業とは初見であることから、企業内の状況を把握したきめ細やかな対応は企業の側から具体的に説明しなければ難しい点です。
この点については、案件の発注に際して細部をしっかりと明確にした書面を添付するなどして案件の内容として明示することである程度回避できます。
また、タイムチャージによる費用加算がある場合もコストが見えにくいという点があります。
この点についても、情報提供をしっかりと行うことで時間の浪費は抑えられます。

顧問契約の概要とメリット・デメリット

顧問契約のメリット

一方、顧問契約のメリットとしては、法律相談以外の相談や法務のアウトソーシングが毎月の定額で行える点があります。
企業内での法務部門の負担が多い場合などではメリットが大きくなります。
また、企業との距離が近くなるため、企業内の事情に精通し、状況に応じたきめ細やかな対応が期待できます。

顧問契約のデメリット

デメリットとしては、その企業弁護士と人間的に合わない場合に契約を打ち切りにくいことがあります。
これは、世代交代時にも多く見られます。
また、法務コストがそもそも多くない企業では、顧問契約にメリットがなくなります。
企業の置かれている状況や経営戦略、従業員の能力なども総合的に考えて、どちらの契約にするとメリットが大きいかを判断していくことになります。