総合商社勤務の企業弁護士のお仕事

総合商社勤務の企業弁護士の業務はバラエティ豊かです

わが国独自の業態である総合商社の最大の特徴は、何と言っても取り扱う商品・サービスの多様性です。
日常生活で目にするあらゆる商品・サービスには、何らかの形で総合商社が関わっている、と言っても決して大げさではありません。
従来は、ローリスク・ローリターンの口銭ビジネスが主体でしたが、現在は様々な産業分野へのM&Aや事業投資を通じ、自らリスクテイクして主体的に投資先の経営や事業に関与してゆくビジネスが多くなっています。

企業弁護士がカバーする法務分野

総合商社でも、あらゆる産業の川上から川下までをカバーするビジネスモデルが主体になりつつあります。
このような事業形態ゆえに、企業弁護士のカバーする分野も多岐にわたります。
例えば、日々寄せられる営業部門からの相談対応や、契約書の作成・内容チェック、訴訟・紛争対応、取締役会・株主総会対応、債権回収業務の支援、知的財産権の管理などです。
他の業界に在籍する弁護士と比べると、営業部門からの相談対応や契約書の作成・チェックなどの業務割合が多いのが特徴的です。
端的に言えば、営業部門に対する法律マターの支援と牽制が求められています。

企業弁護士として求められる能力

企業弁護士として、ここで必要な能力として、国内外における多様な法規が関わることが多いため、オールマイティな問題発見能力や調査能力は必須です。
また、大規模プロジェクトでは、国内外を問わず、社内外の様々な利害関係者で構成される自社チームメンバーや、他社チームメンバーとの協働作業も多いので、高度なコミュニケーション能力が求められます。
さらに、海外案件が比較的多いので、英語力は当然のこと、海外の独占禁止法などについての基礎知識も必要な場合は多いです。
そして、昨今急増しているM&A案件に対応する必要があるため、民法・商法への精通は言わずもがな、独占禁止法・金融商品取引法・下請法などの経済法や、ファイナンス関連の基本知識を身に付けていることが必須となってきています。

総合商社の企業弁護士として働くメリット

総合商社の企業弁護士として、他業界と比べて特色ある業務もあります。
例えば、資源開発や工業団地開発のような海外での大規模プロジェクト案件から、メディア関連、不動産関連、一般消費者向けビジネス案件まで、極めて多様なビジネスを扱う相談対応、契約審査、対外交渉サポートなどは、特徴的だと言うことができます。
国内外に数百社を超える多くの事業投資先・子会社を擁することから、それらのガバナンスやコンプライアンス、労務管理も目に付きます。
さらには、国内外の主要法規の法改正と、その施行に先立っての内容調査や対応準備など、これらにも多くの工数が割かれます。
他業界の法務部門に比較して、弁護士資格の保持者の数が多いのも特筆されます。