不動産業界の企業弁護士の業務内容

不動産業界でも活躍する企業内弁護士

不動産の取引をするには、不動産に関する専門の法律知識が必要になります。
そのため、不動産業界では宅地建物取引士の制度を設けており、不動産に関する専門知識を有する専門家が不動産取引を行なっています。
しかし案件によっては、宅地建物取引士の法律知識だけでは対処できない場合があり、そのような時に活躍するのが企業弁護士です。

不動産会社の企業弁護士とは?

不動産会社の企業弁護士は、不動産に関する法律に精通しており、宅地建物取引士以上の法律の専門知識を有しています。
不動産会社ではブレーン的な存在として、重要案件の契約締結などの際には知恵を授け、不動産取引が円滑に進むように尽力します。
不動産業界の企業弁護士の主な業務は、契約締結時の契約書の作成の代行業務です。
不動産取引では契約書が非常に重要になるため、契約書を作成する時には弁護士の知恵を借りるケースが非常に多いです。

紛争解決でも活躍する企業内弁護士

不動産取引に伴う紛争解決も弁護士の主要業務になります。
紛争を解決するためには、法律の専門知識が必要不可欠ですので、弁護士の力を借りることによって、紛争を解決へと導いてもらえます。
弁護士に相談することによって紛争を未然に防ぐことにもつながり、不動産取引の安全性が大いに高まります。
紛争が訴訟に発展した時には、全ての裁判手続は弁護士が代行してくれますので、裁判で勝てる可能性が高くなります。

不動産賃貸業でも弁護士の活躍するケースが増えている

賃貸マンションのオーナーも弁護士を活用しており、家賃値上げ請求や家賃値下げ請求などに対応することができます。
資金繰りが悪化してやむを得ず賃貸物件を手放す時には、任意売却の手続を弁護士が代行してくれます。
任意売却をする際には強力な交渉力が必要になりますが、弁護士は交渉のプロですので、交渉を有利に進めることが可能です。

顧問弁護士は不動産会社オーナーと良い関係を築いています

このように不動産業界ではさまざまな分野で弁護士が活躍しています。
多くの不動産会社では弁護士と顧問契約を締結しており、顧問弁護士として不動産取引や賃貸経営をサポートしています。
最近は不動産会社のオーナーの高齢化が進んでおり、事業承継が重要な問題として浮上しています。
弁護士は事業承継の問題解決も得意としており、会社を次の世代へ円滑に承継させることが可能になります。
事業承継の際には税務関係の専門知識も必要になりますが、弁護士は税理士とタッグを組んで、事業承継に伴うあらゆる税金の問題を解決します。
相続税を大幅に軽減させることも可能ですので、残された家族の金銭的な負担が大きく軽減されます。